マイナンバー制度とは??いつから? 何が変わる? マイナンバー 通知書と個人番号カード

マイナンバー制度
新聞やニュースで「マイナンバー制度」の話題が取り上げられています。

言葉はよく聞くけど、実際にマイナンバー制度が何なのかよく知らないというかたも多いでしょう。

2015年10月下旬からは、各家庭にマイナンバーを知らせる通知が届きます。

・マイナンバー制度とは?いつから始まる?
・マイナンバーで何が変わるのか?
・通知書が届いたらどうすればいいのか?

マイナンバー制度について、ご紹介します。

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マイナンバー制度とは?いつから始まるの?

マイナンバー制度というのは、国民1人1人に1つの番号が付けられて、社会保障(年金や健康保険)、税金や災害対策の分野で使われるという制度。

現在は、市役所、税務署、年金事務所などの各公的機関で別々に個人情報が管理されています。

マイナンバー制度が導入されると、それぞれの役所で管理されている情報にマイナンバーが付け加えられます。

そのため、各公的機関の間で「マイナンバーOOO(実際には12ケタの番号)番の個人情報をお願いします」といった情報照会がスムーズにできるようになります。

国民の私たちには、役所での手続きが簡単になったり、時間短縮になる、ミスが減少するというようなメリットがあるとされています。

いつから始まるかというと、2015年の10月下旬からマイナンバー(個人番号)が通知されます。

そして、2016年1月からは、年金や健康保険、税金などの手続きの際に、マイナンバーが必要となってきます。

マイナンバーで何が変わるの?

今まで、住民票が必要な手続きって色々ありました。

住民票をわざわざ取りに行くのって面倒ですよね。
お金もかかるし。。

それがマインナンバー制度が始まると、住民票や所得の情報をお役所同士でやりとりして確認できるので、健康保険や年金の手続きに住民票添付する必要がなくなったり、住民税や確定申告手続きが簡素化されるメリットがあります。

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問題になっている年金記録も、マイナンバーがあれば氏名や住所が変更になっていてもマイナンバーで確認できるので、記録がないということが避けられるようになります。

ただし、現在の法律(番号法)では、マイナンバーを使用する分野が社会保障、税金、災害対策に限定されており、国民に大きなメリットはないとも言われています。

3年後の2019年には制度の施行状況を見ながら、利用する範囲が拡大(預金口座など)されると想定されています。

実際には、今後このような手続きでマイナンバーが必要になります、
・市町村で毎年6月に行われる児童手当現況手続き
・勤務先での源泉徴収票など
・証券会社や保険会社で法定長所など作成する

マイナンバー通知書が届いたら何をすればいいの?

2015年10月からマイナンバー通知書が各世帯に送付されます。

送付先は住民票に登録されている住所に、簡易書留で世帯単位で送られます。

マイナンバーは何歳からというのはなく、子供もお年寄りもすべての人に12ケタの番号が与えられます。
一生変わらない番号です。
そのため、管理には注意が必要となります。

マイナンバー通知書で届けられるのが、世帯全員のマイナンバーが記載された「通知カード」と「個人番号カード申請書」です。

個人番号カードはICチップが内臓された写真付きのカードで、身分証明書として利用できたり、コンビニで住民票や印鑑証明書が取得できるようになったり、e-Taxなどの電子申請にも使えるというメリットがあります。

送付された個人番号カード申請書と写真を郵送して申請することで、交付を受けることができます。

マイナンバー個人カードは必ず申請しないといけないの?

マイナンバー個人カードは必ず申請しないといけないものではなく、任意になります。

子供などマイナンバーが必要になる社会保障や税金の手続き、身分証明をする機械が少ない場合は、申請しなくてもよいでしょう。

また、個人番号カードは初回のみ無料で交付されることになっています。

まとめ

いかがでしたか?

利用できる範囲が拡大すれば便利になると言われているマイナンバー。
反面、個人情報流出も心配されています。

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マイナンバーは一生変わらない番号。
保管には十分気をつけましょう

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