年末調整の保険料控除 新制度と旧制度の違いは?損をしない申告

年末が近づき、個人所得税の年末調整もはじまっています。

個人で生命保険に加入していれば、控除制度を活用すると所得税や住民税の支払いが少なくなります。

2012年に、生命保険料の控除制度が変わり、控除の対象となる保険の種類や金額が変更になりました。

新制度と旧制度のちがいや控除できる金額、損をしない申告の仕方など、制度のしくみやポイントをご紹介します。

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新制度と旧制度の控除できる保険の種類、金額

旧制度では、生命保険と個人年金それぞれ万円、合計10万円が控除できました。
新制度では、控除できる保険に介護医療保険が加わり、控除できる金額がそれぞれ4万円、合計12万円の控除ができるように変わりました。

控除できる保険の種類

新制度旧制度
一般生命保険
介護医療保険×
個人年金保険

控除できる金額(所得税)

新制度旧制度
一般生命保険4万円5万円
介護医療保険4万円なし
個人年金保険4万円5万円
最高控除額12万円10万円

控除額の計算方法と具体例

2011年以前に契約した保険は旧制度、2012年以降に契約したものは新制度で控除額を計算します。
旧制度、新制度分を合計したものが控除額になりますが、控除できる最高額は新制度で定めている12万円までになります。

例えば、制度改正以前の2010年6月に年間保険料が20万円の死亡保険に加入していたとします。

この場合、死亡保険分には旧制度が適用され、控除額は所得税で5万円となります。

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その後、制度改正後の13年に個人年金(年間保険料8万円)、医療保険(年間保険料10万円)に加入したとすると、こちらは新制度が適用され、控除額はそれぞれ4万円ずつで、合計8万円になります。

(控除額の算出には計算方法があります。支払った年間保険料の金額がそのまま控除額になるわけではないので、注意してください。どの種類の保険料も年間保険料が8万円以上になると控除額が最大の4万円になります。)

旧制度分、新制度分を合計すると13万円の控除額になる計算ですが、最大控除額については新制度が適用されるので、12万円となります。

配偶者の保険も控除対象になります。損をしない申告のために注意したいこと

生命保険等の控除が利用できるのは、自分の保険だけではありません。配偶者の保険も控除の対象になるので注意してくださいね。

例えば、本人が旧制度で生命保険と個人年金をあわせて10万円の控除を受けていたとします。
その後、配偶者が2012年以降に年間保険料4万4千円の医療保険に加入していたとします。

この場合は、配偶者の保険も控除対象になり、合計で最大控除額の12万円の控除となります。

本人の保険のみでが控除最大額の12万円になる場合には、配偶者の保険は申請できません。

控除対象となるのは自分の保険だけと思ってしまいがちですが、配偶者の分も控除対象になるので、しっかり確認してください。

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