サラリーマンが転勤で家賃収入がある場合、確定申告はどうすればいい ?

確定申告
サラリーマンが転勤で住まなくなった家を賃貸した収入がある場合は、所得額が一定の金額を超えると確定申告をする必要があります。

確定申告ってどうしたらいいのか?税金はどれくらいになるのか不安ですよね。

我が家も転勤で自宅を賃貸しています。初めての年は、いろいろ調べまくりました。

どれくらい家賃からの所得があると確定申告が必要になるのか、その計算のやりかた、税金はどうなるのかをご紹介します。

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サラリーマンの家賃収入はいくらから確定申告が必要?

家賃収入は、不動産所得になります。

サラリーマン(給与所得者)が確定申告が必要となるのは、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合です。

ここでいう所得は、収入から経費を差し引いた金額です。

給与所得、退職所得以外の所得が不動産しかない場合だと、
その年の 収入(家賃や礼金)-経費≦20万円 であれば確定申告は不要です。

また、賃貸している不動産の名義が共有名義(自分と配偶者など)になっている場合は、収入、経費とも持ち分で案分して、それぞれが確定申告をします。

例えば、自分と配偶者が持ち分1/2ずつ登記してあるとすれば、収入も半分、経費も半分で計算して確定申告します。
家賃を受け取っているのが自分だから(自分の口座に入金されているから)、収入があるのは自分だけということにはなりません。

経費には何が入る?計算の仕方は?

経費に入れられるものは以下のものです。

固定資産税
火災保険料
ローンの金利
管理費
建物の減価償却費
その他修繕費用など

注意したいことは、

年度の途中で賃貸を始めた場合には、1年分まとめて支払っている経費(固定資産税など)は全額を経費には入れられません。経費となるのは賃貸した期間の分だけです。

また、ローンの返済金額は全額が経費になるわけではありません。
金利のみが経費となり、元本は経費にはなりません。

銀行から借入した際に、返済予定表というものが渡されたと思います。
そこには、元本と金利が別々に記載されているので、それを見れば金利がいくらかというのは簡単にわかります。

建物の減価償却費は、木造や鉄筋など建物の構造によって計算方法が違います。
詳しくは国税庁のホームページを見て、賃貸している建物が該当するもので計算します。

注意したいのは、減価償却費は、建物の金額のみで計算するということ。
マンションを購入した場合、支払った金額は「持ち分の土地代金+建物代金」です。契約書には、マンション購入金額のうち建物代金がいくらなのか書かれていますので、その金額をもとに計算します。

賃貸している家屋を中古で購入した場合は、新築で購入した場合と計算方法が変わるので注意してくださいね。

税金はどれくらいになるの?

サラリーマンが転勤で自宅を賃貸しているような場合、経費を差し引いたら収入はそれほど多くなかったということも多いと思います。

気になるのが、税金がいくらかかるのか?ということですよね。

サラリーマンで給料の分の税金は年末調整をしていても確定申告をした場合には、給与所得とその他の所得(不動産所得など)を合計した所得で税金を再計算することになります。

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そのため、家賃収入が○○万円だから、税金はこれくらいということはわかりません。個々の給与所得によって変わってきます。

しかも、所得税の計算方法は一律○%となっておらず、段階的に税率があがります。
そのため、不動産所得を足すことで税率が上がってしまった場合には、思いもよらず税金が高くなったということもあり得ます。

確定申告は、国税庁のホームページで作成できます。
必要事項を入力していけば、最後に申告書ができてそれを印刷、捺印して提出します。

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まとめ

いかがでしたか?

会計ソフト使えば、確定申告はかなり楽になります。
それでも、減価償却計算の元となる基準はどれを選んだらいいのか?経費にできるのかどうか?など疑問が出てくることもあると思います。(実際、私もそうでした)。

そんな時は、必要書類をもって税務署に行けば、専用の相談コーナーがあって、とても丁寧に教えてもらえます。また、パソコンが備え付けてあり、その場でわからないことを聞きながら、確定申告書を作ることもできます。

自信がないかたは、経費などがわかる書類を持って税務署に相談に行くことをおすすめします!
確定申告の締切間際になるとかなり混むので、相談は早めに行くのがおすすめです。

我が家も、転勤が多いため自宅マンションを賃貸しています。
確定申告を初めてやる年はとても自分でできるとは思えず、税理士さんにお願いするとどれくらい?と調べたりしていましたが、結局、税務署でとても丁寧に教えていただき、自分でやることができました。
以降も、会計ソフトと国税庁のホームページで申告書を作成して提出しています。

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